鈴鹿市議会 2003-06-11
平成15年 6月定例会（第2日 6月11日）
平成15年 6
月定例会（第2日 6月11日）
鈴鹿市議会定例会会議録（第２日）
平成１５年６月１１日
鈴鹿市議会議場において
鈴鹿市議会定例会を開く。
１
出席議員
１ 番 杉 本 信 之 ２ 番 市 川 哲 夫
３ 番 今 井 俊 郎 ４ 番 大 杉 吉 包
５ 番 森 田 治 已 ６ 番 後 藤 光 雄
７ 番 南 条 雄 士 ８ 番 矢 野 仁 志
９ 番 青 木 啓 文 １０ 番 板 倉 操
１１ 番 伊 藤 寿 一 １２ 番 高 橋 亨
１３ 番 森 しず子 １４ 番 彦 坂 公 之
１５ 番 小 島 巧 也 １６ 番 野 間 芳 実
１７ 番 南 条 和 治 １８ 番 佐 藤 邦 正
１９ 番 佐久間 浩 治 ２０ 番 原 田 勝 二
２１ 番 大 谷 徹 ２２ 番 山 本 孝
２３ 番 平 田 雄之助 ２４ 番 森 義 明
２５ 番 市 川 義 髙 ２６ 番 儀 賀 久 明
２７ 番 大 西 克 美 ２８ 番 中 村 浩
２９ 番 豊 田 正 孝 ３０ 番 竹 口 眞 睦
３１ 番 森 川 ヤスエ ３２ 番 石 田 秀 三
１欠席議員
な し
１
議案説明員の職氏名
市長 川 岸 光 男
助役 後 藤 忠 生
収入役 大 本 剛 郎
教育長 山 下 健
消防長 柴 高 旦
水道事業管理者 中 尾 征 郎
市長公室長 伊 藤 輝 義
総務部長 松 原 俊 夫
市民部長 團 野 隆 治
保健福祉部長 權 野 昭 平
産業振興部長 安 田 正 幸
土木部長 倉 田 勝 良
都市計画部長 中 村 功
下水道部長 落 合 謙 吉
市長公室参事 山 崎 昭
総務部参事 仲 勝
総務部参事 古 川 登
産業振興部参事 古 川 勝 己
総務課長 村 林 義 人
１議会書記
事務
局長 島 村 御 風 次長兼議事課長 池 中 敏
─────────────────────
１会議の事件
日程第 １
代表質問
─────────────────────
午 前 １０ 時 ０１ 分 開 議
○議長（
豊田正孝君） 皆さん，おはようございます。きょうは，本会議２日目でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの
出席議員は32名で定足数に達しておりますので，議会は成立いたしました。
これより，本日の会議を開きます。
本日の議事日程及び
議案説明員の職氏名は，お手元に配付いたしましたとおりでございますので御了承願います。
─────────────────────
○議長（
豊田正孝君） これより，日程第１，
代表質問を行います。
代表質問の通告者は５名でございます。通告以外の事項を追加しないよう，特にお願いいたします。
大谷 徹君から，順次，質問を許します。
大谷 徹君。
〔２１番 大谷 徹君登壇〕
○２１番（大谷 徹君） 皆さん，おはようございます。21番，新政会の大谷 徹でございます。通告に従いまして，
代表質問を行いたいと思います。
川岸市長の就任後初めての定例会ということで，市長の
施政方針を受けまして，会派を代表いたしまして，
市民生活に対する考えと本市の将来につきまして，幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。
企業出身の市長ということで，
市長自身の
施政方針の中で，企業マンとしての経験と知見が財産と言い切っておられ，
市政運営への
民間感覚の導入を目指しておられます。加藤前市長は，
経済部長を最後として，長年，本市の職員をされ，その後，
県議会議員を３期され，本市市政にずっと携わられていただきました経験の持ち主で，一方，
川岸市長は，日本有数の大企業の出身でありますとともに，
県議会議員として５期20年間，間接的に本市にかかわられたという経験の持ち主で，違った感覚に対し，市民は大いに期待するところであります。
戦後の経済成長を生み出した日本の行政も，今では大きな壁にぶつかり，新たな
行政手法を模索する変革期にありますことから，市民の期待も当然のことと思われます。私自身も，大変期待をしております。
また，対話を前面に出しておられ，市民に対しましてよいことでありまして，無関心層がふえつつある昨今ですが，
市民参加への門戸を広げるということで，民意を反映した市政の運営が可能となるとともに，市民の市政に対します関心を深めることに結びつけばと願っております。
ただ，我が国は
議会制民主主義，すなわち
間接民主主義を憲法でうたっておりまして，私
ども議会側とも十分対話をしていただきまして，議会軽視につながらないようにお願いを申し上げます。
ところで，
施政方針の中では，対話とか，民意の反映，
民間感覚の導入に向けた
戦略会議の設置など，
市政運営上の
基本姿勢といいますか，政治手法の面が強調されており，どのような政策，どのような
市民サービスに重点が置かれているのかという観点から読みますと，
産業活性化戦略会議を設置したいとおっしゃってみえますことから，
産業政策面で少し強調されているように感じますが，基本的には，押しなべてあれもこれもと書かれておりまして，総花的なものとの印象を受けます。もちろん，市政は，教育，福祉，
基盤整備と，あらゆる面の仕事があり，どれも大切なものでありますが，そのときそのときの課題を分析し，緊急かつ重要な課題から強弱をつけるべきだと考えます。市長のおっしゃられるように，あれかこれかの選択の時代であるならば，市長は何を最も重要な課題として考えておられるのか，あれもこれもでなく，
１つ２つに絞って，その点にお答えをいただきたいと存じます。
私は，このような観点から言いますと，安全・安心の問題が，市民にとりましては，今，とりわけ重要な問題かと思います。特に，間近に迫った東海・東南海・
南海地震であります。さきの５月21日や22日の新聞によりますと，地震を中心にした新しい
防災マップがつくられ，全戸に配布されたようでありますが，住宅の
無料耐震診断や，ＣＮＳと提携して緊急時に
Ｌ字型テロップが流されるとのことで，
地震対策が少しずつ進んでいるようですが，これらは加藤前市長の方針によるものでありますし，また，事業の内容的には，先進的な静岡県や，後発的な愛知県に比較すると物足らないものと思っております。
鈴鹿市のどの地域ではどの程度の揺れを感じ，どの程度の被害が想定されているのか，また，それらを住民に公表し，住民に十分な認識を持たせているのか，それらへの取り組みは余り進んでいないのではないでしょうか。地震に対する
防災対策は重要ではありますし，今の人間に地震をとめることはできませんし，住宅等の新築や改造も100％できるわけではありません。ならば，地震が起こった後の
災害対策が最も重要であります。被災者の救出，被災者・避難民の生活の保護，
被災住宅の復興，
被災企業・事業所への復興支援など，幾つもの対策があると思います。もちろん，国や県の力に頼らなければなりませんが，市民がそれらの力に頼るための方法も，市民に徹底されていないと感じております。
安全・安心の問題は，地震だけではありません。今話題の
ＳＡＲＳのような問題もあります。本来は，国や県，保健所の業務だと思いますが，市民には国・県・市の業務の違いはわかりません。何かあれば，市民は身近な行政，つまり市を頼ることになります。そのような観点から
ＳＡＲＳ問題を眺めますと，市のホームページで情報を流したり，先月９日には，本市の
行政内部の
情報交換のための
連絡会的組織が設置されたようでありますが，
ＳＡＲＳ発生時期や，ＷＨＯが中国内の都市やカナダのトロント市への
渡航制限勧告を行った時期からはかなり遅いと言わざるを得ません。エボラ出血熱や
西ナイルウイルスなど，ほかにも恐ろしい病気が国外にあります。それらは，いつ本市に侵入するかわかりません。多くの市民が外国へ出かけ，かつ，多くの外国人が訪れる本市においては，国だ，県だと言わずに，市独自のこうした問題への取り組みが必要ではないでしょうか。
犯罪の多さも気になるところであります。以前は，三重版，北勢版以外の
新聞紙上に本市の記事が載るのは
鈴鹿サーキットのレースにかかわるものと思っておりましたが，最近は凶悪犯罪の記事が多過ぎるのではないでしょうか。単に警察の問題と割り切って考えることなく，警察とタイアップし，犯罪を認めない，犯罪を起こさせない，犯罪者を入れない
まちづくりが必要でありますし，市民の心がすさんだ状態にならないよう，明るい
まちづくりも必要だと感じております。
ほかにも，交通事故の問題があります。
このような市民が一番必要と感じる安全・安心問題ですが，
施政方針の中でも取り上げており，重要性を認識していただいているようですが，先ほども申し上げましたように，一方では総花的な感じがいたします。本当のところ，市長はどの程度の重要度と認識していただいているのか，また，具体的な方策は考えていただいているのか，お答えをいただきたいと思います。
話題を変えまして，
市町村合併問題に移らせていただきます。
先月の27日の
伊勢新聞の記事に，
関西方面の10万人以上の都市の中で，財政力は鈴鹿市が１位だという，ある
関西方面の研究所の記事が書いてありました。元気のある
市内業者の力を示したものでありますし，加藤前市長が就任以来，財政の健全化を前面に出した
市政運営のたまものだと思います。
しかし，その加藤前市長は，昨年の12
月定例会に，四日市市，楠町，朝日町との２市２町による合併提案をされ，残念ながら私
ども議員は否決をさせていただきました。市民に十分な説明がなされていないのではないか，また，合併するならば，歴史や文化のつながりが深い亀山市，関町との合併をまず優先すべきではないかという理由からであります。加藤前市長が提案されました組み合わせの中心となる四日市市は，先ほどの
伊勢新聞に掲載されました財政力のランキングでは10位までに入っておりません。
そこで，１つお聞きします。本市の市民は，力のある本市が合併すべきだと考えているでしょうか。選挙期間中に私が対話した市民のほとんどは，なぜ合併をすべきかという理由をほとんど知りませんでした。合併の必要性を感じておりませんでした。その点，市長はいかがお考えでしょうか。市民は，合併の必要性を理解しているとお考えでしょうか。合併の枠組みばかり先行し，基本的な部分で市民との対話がなかったとはお感じになられていないのでしょうか。御答弁をお願い申し上げます。
２つ目には，
市長自身のお考えを伺いたいと思います。
市長は，合併の必要性を理解してみえるのでしょうか。理解してみえるとするならば，その必要性について，さらには，その必要性を満たすためには，どのような合併が望ましいとお考えなのか，御答弁をお願い申し上げます。
３つ目には，市長は，市民との対話の中から合併問題の結論を出すと言われてみえますが，具体的な対話の方法をお考えでしょうか。市長が公約とされた対話とはいかなるものか，もう少し詳しく知りたいと思っております。
４つ目には，合併問題での対話の内容はどのようなものとお考えでしょうか。合併の必要性から始めるのか，それとも枠組みの話から始めるのか，答弁をお願いいたします。
続きまして，合併問題と絡んだ，着工がおくれた庁舎につきまして質問させていただきます。
耐震性の問題や，老朽化，狭隘化などの問題により，15年ほど前より準備を整えてきた新庁舎の建設も，合併の枠組みの問題に揺れ，着工が先延ばしになっております。今からでは，東海・東南海・
南海地震の発生までに間に合わないのではないかと危惧をいたしておりますし，議会の
委員会室や廊下などの斜めに走る亀裂を見ますと，非常に不安を感じております。
合併により，公金の投資に大きなむだは絶対にあってはならないことですが，一方では，市民の
安全対策，
防災対策から，はたまた最近の
新聞紙上での記事によれば，国の来年度予算ではさらなる
公共事業費の削減が打ち出される中，少しでも
市内業者に潤いを与えるため，一刻も早く建設できないものかと思います。また，現在の
建設計画は，今の
社会情勢の中ではぜいたく過ぎるとの批判も耳にしております。このような
地震対策上の問題や，経済性，効率性，
市町村合併といった課題をクリアしながら，新庁舎の建設を進めていかなければならないと思いますが，市長はどの課題から
優先順位をつけて解決していくお考えなのか，お示しいただきたいと存じます。
また，長年の議論を通じて建設することになった新庁舎が延び延びになっておりますが，市長は，慌てて計画する必要はなかったものとお考えなのか，それとも，いついつまでには完成しなければならないとお考えなのか，その場合，その時期はいつなのか，お答えをいただきたいと存じます。
以上，大きく，安心・安全，
市町村合併，新庁舎建設の３点から質問をさせていただきました。
わかりやすさをモットーとする市長の答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
豊田正孝君） 市長。
〔市長
川岸光男君登壇〕
○市長（
川岸光男君） おはようございます。
それでは，新政会を代表されました大谷 徹議員の御質問に御答弁を申し上げます。
まずは，私の
施政方針につきまして，
市政運営に当たります
基本方針として，大いに評価をいただきまして，さらには大きな期待もいただきましたことにつきまして御礼を申し上げます。
その中で，議員からは，私が
施政方針で申し上げましたことは総花的との御指摘をいただき，重要と思うものを
１つ２つに絞り込んで考えを述べよとの御質問をいただきましたが，私が
施政方針で触れました施策の内容につきましては，すべてが
市民生活にとりまして最重要な案件であると考えております。
当然，議員御指摘のように，また，みずから
施政方針で申し上げましたように，あれかこれかの選択の時代であり，何を優先するかということが重要でございます。その点につきましては，議員御提案の安全・安心は最重要だと認識をいたしておりますが，基本的には施策を遂行する時点での
社会情勢，
経済情勢により変化するものであると考えておりまして，民意を把握の上，提案してまいりたいと考えております。
その際には，
施政方針でも述べましたように，透明性，先見性，
わかりやすさに配慮し，市民の皆様に十分な説明責任を果たすことにより，私が
行政運営の
基本姿勢としておりますことを貫いてまいりますことは言うまでもございません。
戦略会議につきましても触れていただきましたが，これにつきましても，
民間感覚の導入と
市民参加，すなわち市民の目線で
市政運営を行いたいという私の姿勢として設置したいと考えております。
現時点では，
経営戦略会議，
産業活性化戦略会議，
地方分権戦略会議の３つを考えておりますが，現在，既にある組織との重複や屋上屋を重ねることのないようにするために，十分な検討の上，今後早い時期に具体的な組織をお示ししてまいりたいと考えております。
次に，議員から御指摘のございました安心・安全の問題のうち，東海・東南海・
南海地震対策についてでございますが，地震時の
災害対策は，言うまでもなく，市民の生命・財産を守ることが目的でございます。防災は，市政の根幹をなす施策であり，その重要性は十分認識をいたしております。今後も，従来からの施策展開を踏まえまして，必要なことは何よりも優先させて，機動的かつ集中的に実行する所存でございます。
さて，政府によりますと，
南海トラフを震源とする地震の中で，本市に最も被害をもたらすと想定される
東南海地震については，今後30年以内の発生確率は50％程度との予想がなされております。また，
東南海地震の
被害想定につきましては，平成８年度における県の調査によれば，本市の震度は6.1，死者数31人，負傷者数1,400人等の想定がなされております。こうした
被害想定につきましては，本市の
防災対策の
基本計画であります鈴鹿市
地域防災計画に位置づけておりまして，種々
地震対策を講じているところでございます。
本市の
地震対策といたしましては，これまでに
基幹避難所整備事業として，
収容避難所である小学校に
避難所表示板を設置したり，乾パン，毛布，
簡易トイレなどの備蓄や，
飲料水確保のための受水槽の改良，並びに
生活用水確保のための
防災井戸の設置を行ってきております。さらに，小学校の校舎の
耐震改修も計画的に行っております。
また，
地域防災無線の整備も進めてきておりまして，ＣＮＳと災害時における放送協定を締結し，
ケーブルテレビの映像を損なわずに，
避難情報，
被害情報，
雨量情報等の
防災緊急情報を
Ｌ字スーパーとして画像に挿入し，放送するシステムを構築いたしました。
つい先日は，避難所や危険区域などの周知と啓蒙を図るため，
防災マップを全戸配布させていただいたところでございます。
加えて，今年度は，液状化の
危険箇所調査や，
一般木造住宅に対する
無料耐震診断を実施し，避難所の見直しや
避難経路の計画に役立てるとともに，市民の住まいの安全確保を図ってまいりたいと考えております。
今後の
地震対策につきましては，ソフト，
ハード両面から取り組んでまいりますが，河川や下水道等，
公共土木施設の
ハード整備は，今後も安全・安心の視点からの
優先順位を検討し，計画的かつ重点的に実施してまいりたいと存じます。
一方，東海・東南海・
南海地震が同時発生した場合等には，私
ども行政の対応力を超える被害が発生するおそれがございます。その際，被害を最小限に食いとめるために最も重要で有効な対策は，市民や
地域コミュニティーの連携による
防災活動であると存じます。本市といたしましては，
自分たちの町は
自分たちで守るという自助・共助の考え方のもとに，市民が日ごろから地震等の災害に備え，災害発生の際は，地域で
初期救助等の
防災活動を行っていただくための支援，
ソフト対策を今後積極的に展開してまいりたいと考えております。
具体的には，従来から
自主防災組織の組織化に努めておりますが，その活動を深め，発展させるための研修会の開催や，市民に
防災意識を高めていただくため，自治会，
老人会等に対する，いわゆる出前トーク的なものを積極的に行ってまいりたいと考えております。
さらに，市民を対象に
防災講演会や図上訓練も計画し，地域の防災力を高めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，
防災対策には万全はございません。着実に，しかも強力に
防災対策に努めてまいりたいと存じます。
次に，安全・安心に関する２点目の御質問についてでございますが，近年，新たな感染症が発生しており，感染のおそれが高まっていることから，その対応につきましても新たな
体制づくりが必要となってきているところであります。
御質問の
ＳＡＲＳ問題につきましては，感染者が飛行機で移動したことにより短期間で世界各地に広まりましたことから，二次感染の防止が大切であると考えております。
ＳＡＲＳが最初に広まったとされる中国での新たな発症者数は
沈静化傾向にありますが，この問題に関しましては，長期的な対策が必要になるものと感じております。感染症の予防は保健所の業務になっておりますが，市民の
安全対策上，二次感染の防止策について，
関係機関と協調して実施していく必要が大切であり，本市におきましては，助役を会長とする
ＳＡＲＳ連絡会議において，対応策や情報の共有化を図っているところでございます。今後も，県，医療機関など関係団体との連携を密にし，市民の
安全対策を講じてまいりたいと考えております。
このほか，安全・安心の問題につきましては，救急医療，防犯，交通安全と，市民の皆様の命を守る重要な課題といたしまして，
関係機関はもとより，諸団体や地域が一体となった，だれでもが安全で安心して暮らせる
まちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして，
市町村合併問題について御答弁を申し上げます。
御質問の順序とは答弁順序が異なりますが，まず私の合併に対します考え方の御質問からお答え申し上げたいと存じます。
国と地方を合わせて累積債務が平成15年度末の見込みで約700兆円を超えると言われております。国，地方，いずれの
財政ともに非常に厳しい
財政状況に直面しております。また，今日までの
地方自治体の財政を支えてきた
地方交付税も含めまして，聖域なき構造改革が待ったなしに推進されようとしております。
今，政府の
経済財政諮問会議で，６月下旬でのまとめを目指し審議が進められている，当面の
政策運営の
基本方針を示す骨太の方針第３弾では，
経済活性化のための規制改革や税制改革，
社会保障制度改革などとあわせて，国と地方との改革の観点から，
地方行財政改革が大きな柱の一つとなっております。国の関与を縮小，削減し，地方の権限と責任を大幅に拡大するものとして，
国庫補助負担金の削減，
地方交付税の見直し，地方への税源移譲を並行して進める三位一体の改革の手法により，
地方税財源の基盤を確立し，
地方自治体の自立を促そうとするものであります。
このような
地方分権の推進，
少子高齢社会の進展といった問題等の厳しい状況を迎えて，これに対応した21世紀の
まちづくりを展望したときに，
地方自治体は従来の行政のあり方から脱却し，より一層
行財政体制を強化，充実して，足腰の強い，基盤のしっかりとした自治体を再構築しなければならないと考えております。
このようなことから，
市町村合併問題は，基礎体力の強い
地方自治体をつくり上げるために，検討していかなければならない課題となっていると認識しております。
合併することで，経済圏や生活圏に合った住民の交流や
産業活動が進んで，社会的，経済的にも活力に富む
まちづくりが可能になり，
行政経費が削減でき，効率的で
財政基盤の強固な行政体質に変革することが可能になると存じます。また，市民に，より幅広い
行政サービスの提供が可能になり，そして，今以上に豊かな
地域づくりができるだろうと，私は合併というものをこう考えているわけでございます。
合併問題は，20年，30年先の長期的な展望をもって検討されるべきで，住民負担を極力ふやさずに，今後，多様化するであろう
住民サービスに対応するためには，合併することにより，より行政の効率化を図る必要があるのではないかと考えております。
次に，市民は合併を望んでいないのではないかとの御質問でございますが，昨年，本市が行った
市民アンケートや
自治会連合会などが行った
アンケートの結果を見せていただきますと，いずれの調査でも，合併は必要であるとの回答が多く，私といたしましては，市民の皆様の多くは，合併先の枠組みは別にいたしまして，合併には理解を示されているのではないかと考えております。
また，市民との対話が少なかったのではとのことでございますが，38会場での地域説明会や各種団体などを対象に説明会が行われておりますが，この回数は，他市町村の状況を見ましても決して引けをとる数字ではないのではないかと思います。
私も，広報すずかなどで合併についての記事を読ませていただきましたが，地域説明会への参加が少なかったことは，市民の皆様には，合併問題がなかなか身近に感じられなかったことと，周知が不足していたのでないかと感じられたところでございます。
私は，選挙期間中，地域を回らせていただきましたが，市長に就任させていただいて，改めてもう一度，市民の皆さんが行政全般についてどのようなお考えや望みをお持ちなのか，合併問題を含め，ひざ詰め対話を基本として，各地域でお聞きして回りたいと思っております。
また，各種団体等の会合や集まりなどにも参加させていただくとともに，広報紙やホームページで情報の提供も行っていきたいと思っております。
もちろん，議員の皆様とは，御協議の上で場を設定し，お考えや御意見なりをお聞きかせいただきたいと存じます。
このように，議員や市民の皆様と対話をさせていただきたいと思っておりますが，合併問題については相手があるわけでございまして，そちらの事情も勘案する必要がございます。このことから，５月29日の各派連絡者会議で御報告させていただいたとおりでございますが，本定例会の開会までに，亀山市長，関町長にお会いして，法定合併協議会の進捗状況や，合併協議会での協議の状況に大きな影響を来さず，本市が合併協議会に参加できる期限などについてお聞きしたいと思い，私から直接，面会を申し入れました。しかしながら，お二人とも，鈴鹿市の姿勢が決定してからお会いするとの御返事で，残念ながらお会いできる機会をつくっていただくことはできませんでした。本定例会が終了しましたら，再度，申し入れをいたしたいと考えております。その後に，四日市市長，楠町長さんにもお会いしたいと考えております。
ところで，周辺市町の状況でございますが，亀山市，関町におきましては，本年４月に１市１町で合併法定協議会を設置し，去る５月29日に開催された協議会において，合併の方式，新市の事務所の位置などの協定項目について合意をなしており，その他の事務事業のすり合わせについても順次調整を行うなど，事務の一元化に向け，調整作業が進められております。
また，四日市市と楠町につきましても，平成17年３月という，市町村の合併の特例に関する法律，いわゆる合併特例法の期限が迫っていますことから，１市１町での合併に向け，次の９
月定例会に合併法定協議会の設置議案を上程する予定であるとお聞きをいたしております。
本市がこれから合併の協議に入りますのは，これまでの経緯や，このような近隣市町の状況を勘案いたしますと，時間的にも非常に厳しい状況にあるのは確かであると認識をいたしております。
市町村合併については，それぞれにさまざまな意見や考えがあろうと思いますが，そのときそのときにでき得る最善の選択を行うことが行政と議会の使命であると考えております。市民の皆様には，できる限りの情報提供を行うとともに，ただいま申し上げました周辺市町の状況を御説明した上でお考えをお聞きしてまいる一方，議員の皆様と十分な議論を尽くすことにより，本市のとるべき方向といいますか，結論が導き出されてくるものと思っております。議員の皆様におかれましても，今後ともなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
続きまして，新庁舎建設につきまして，お答え申し上げます。
まずは，
地震対策上，経済性，合併等の多くの問題に対して，
優先順位はどうかとの御質問でございますが，議員御指摘のとおり，市民の皆様から，ぜいたく過ぎる，見直すべきだといった御意見を私も耳にいたしてはおります。しかしながら，現庁舎の状況は，これも御指摘のとおり耐震性の問題や狭隘化の現状を考慮いたしますと，早期に建設する必要性も十分に認めていただけるところでございます。したがいまして，経済性や効率性の問題につきましては現状を十分に分析した上で，少しでも見直すことができるのかどうかを早急に検討したいと存じます。
いずれにいたしましても，合併の問題と全くかかわりがないとは言いがたいとも感じておりますので，９
月定例会までには決断をしてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
以上，私の
施政方針につきまして，議員から御質問のございました課題を中心に，その推進につきまして述べてまいりました。今後は，
戦略会議を初めといたしまして，より具体的に皆様にお示しできるよう，職員一同，努力をしてまいりたいと考えておりますので，何とぞ御理解，御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げ，御答弁とさせていただきます。
○議長（
豊田正孝君） 森 義明君。
〔２４番 森 義明君登壇〕
○２４番（森 義明君） 24番，市政研究会の森 義明でございます。市政研究会を代表いたしまして，川岸新市長が
施政方針で示された
市政運営の
基本姿勢を中心にお聞きし，具体的にはどのような重点施策を行おうとされているのかをお伺いいたします。
財政危機，
少子高齢社会の進展，産業の空洞化と，
地方自治体の危機が近年大きく取り上げられております。その一方で，国も，財政問題を抱えているとはいえ，今までになく
地方分権にも真剣に取り組んでおります。今こそ，知恵を生かせば大きく飛躍できる絶好の機会ではないかと考えております。限られた財源の中で事業を取捨選択し，効果的に推進すること，すなわち市長も述べられているように，
地方自治体の最大のテーマである最少の経費で最大の住民満足度を得ることであるとの考えは，高く評価したいと思います。
さらには，そのためには，住民，議会の声を十分に聞くことも非常に大切なことであり，これまで国や県の政策に従って事務事業を実施してきた，つまり国を見て
市政運営をしてきた行政から，市民に真っ向から向き合い，住民が必要とする施策をみずから立案するという，新しい本来の地方自治への姿へと本市も大きく踏み出していただけるものと期待しております。
また，対話のもとに信頼を得，市民と協働して本市の課題を克服するための施策を推進するという市長の政治姿勢にも共感するところであります。議会といたしましても，真剣な議論の中から信頼が生まれ，次の施策につながるとの市長の姿勢は十分に尊重し，協力をしていきたいと考えております。
以上のように，市長の
施政方針にあります市民との対話の重視，それに当たりまして，情報公開を一歩進めた情報の共有により，市民と協働で
市政運営をしようとする意気込みは大変頼もしく，その運営に，議員としても，行政同様に，市民への説明責任を果たすことが重要であります。議会は，是々非々主義で臨み，行政と真摯に対峙し，大いに議論を深めていきたいと考えております。
ただ，１点，市長も
施政方針で述べられているとおり，市長という責務は非常に大きな責任を伴っております。それがゆえに，時には市民にとっては耳の痛い事業も実施する必要にも迫られ，案件によっては大きなリーダーシップが必要となるものであります。
まさに，昨年の合併問題や新庁舎建設の推移を身近に経験した一人としては，リーダーシップの必要性を痛感した者として，一言申し上げておきたいと思います。
議員も同様に，重要案件につきましては，市民に説明責任を果たし，将来を見据えて判断，決断すべきであると強く感じたところであります。私としては，対話以上に，鈴鹿市政を預かる市長として大切にしていただきたいのが決断であります。企業マンの経歴をお持ちになる市長であれば，適切で迅速な決断の重要性は十分御承知のことと存じております。
施政方針の中でも，これからの行政に必要な意識改革の要点として，自己決定・自己責任，判断・行動両面のスピードアップ，コスト意識の３点を挙げられていますが，まことに言われるとおりであります。これまでの行政に最も欠けていたものであります。
対話を重視する姿勢は大いに評価しますが，例えば本当に必要な最後の判断は，行政が明確に下し，これをよくわかる形で市民に説明し，その判断を仰ぐということも重要であります。
その点で，対話の先にある具体的な市長の施策については，なるべく何事も早く提示していただき，議会とも建設的な前向きな議論を重ねていただくよう強く要望をするものであります。
以上申し上げましたが，通告にあります市長の
市政運営の
基本姿勢と具体策をまずお伺いいたします。
また，以上のような観点から，まず具体的かつ緊急を要する案件として，新庁舎建設問題であります。
現在，談合問題に端を発し，入札がとまっている段階であります。新庁舎
建設計画は，御承知のとおり，昭和62年度までさかのぼりますが，市制50周年をきっかけに，第１回の新庁舎建設基金の積み立てが始まり，平成５年３月，行政に市庁舎整備推進幹事会を設置し，市制60周年に着工を検討しております。その後，行政サイドでさまざまな調査研究を重ね，議会でも平成８年９月に庁舎建設問題特別委員会を設置し，議会として新庁舎について調査研究に取り組んでまいりました。平成11年６月議会において，現在位置で建てかえ計画が発表され，計画どおり建てかえを議会として了解をしております。その後，基本設計，実施設計と進め，平成13年３月議会で新庁舎建設関連の予算も可決されました。合併問題が生じたため，少々おくれ，ことし１月になってやっと入札にこぎつけましたが，今度は談合問題で延期になり，入札がとまっているという段階であります。
既に予算も通り，あとは契約をし，着工を待つばかりであると考えるが，このような中で，どのような対応をされるのか，具体的にお答えをお願いしたいと思います。
私としては，議会の判断も出ており，予算も通っていることを考慮し，しかも防災の拠点となるものであり，さらには現庁舎の状況が，分散も進み，市民，職員とも非常に不便をしている状況を考えると，早期に着工すべきであると思います。
総事業費120億円については，妥当かという意見もありますが，鈴鹿市の規模，状況から判断いたしますと，私は妥当なものと考えます。鈴鹿市の予算状況，１年に使う予算からも，また50年に１度というぐらいの改築，基金の積み立て状況，また仮に見直した場合のむだ，また増設費用のむだなどを勘案すると，早期に原案どおり早期着工することが適当と思いますが，いかがですか。
これまで十分に議論をし，市当局もプロジェクトチームを組織し，その内容についても職員の意見も聞きながら，これまで時間をかけて計画を進めてきたのであります。以上のような積み上げがあって，現在の庁舎の
建設計画がここまで来ていることを考えますと，単に，根拠もなく，規模が大き過ぎるとか，事業費が高過ぎるとかいった話に惑わされることなく，毅然とした態度で建設に着手いただくことをお願いいたします。
言うまでもなく，公平で効果的な入札により，本当に適正な価格で，契約のためいろいろ工夫していただくことは当然のことであります。
次に，庁舎建設に関連があります行財政改革であります。
行財政改革については，国，県においてもいろいろな角度から議論がなされ，問題も提起され，いろいろな施策が講じられていることは御承知のとおりでございます。鈴鹿市においても，近年，行政はいろいろな行財政改革について施策を発表され，努力をされておりますが，現実は一向に目に見えた改革はなされておりません。目標は立派なものでありますが，特に12月議会で合併法定協議会の設立の議案が議会で否決され，当市はどことも合併が不可能になり，単独で
行政運営をしていかなければならないような状況でございます。当然，財政的にもかなり苦しくなるところでありますので，思い切った行政改革をやらなければならないと思っております。
かねて私は，出張所の体制が今のままでよいのかと問題を提起してきました。確かに出張所は，単に市民への窓口事務だけを取り扱う部署ではなく，地域の
まちづくりのセンターとして，その役割を担っていることは私も承知しておりますし，今後，
地方分権が進み，市長の言われる本当の地方自治を，住民に顔を向けた
行政運営をしていく上では大切な部署であるとの認識は十分にしております。
しかしながら，現在の出張所は，市民センターと名前を変えましたが，本来の目指す機能を発揮しているでしょうか。今のような単なる窓口事務を中心とするものであれば，統廃合も視野に入れた行財政改革を行い，経費の削減を図ることで，新庁舎を建てることについても，市民の一層の理解を求めることができると思いますが，いかがお考えですか。
公民館においては，各地域で生涯教育など盛んに行われており，もう少し充実すべきであり，行政と市民の連絡，調整役，拠点とすべきと思いますが，いかがですか。
以上，市長の
施政方針に関して，この場でできるだけ具体的に答えていただくことをお願いいたしまして，私の質問を終わります。以上。
○議長（
豊田正孝君） 市長。
〔市長
川岸光男君登壇〕
○市長（
川岸光男君） それでは，市政研究会を代表されました森 義明議員の御質問に御答弁を申し上げます。
まず，私の
市政運営上の
基本姿勢につきましてお答えをいたします。
なお，御答弁の中で，私が
施政方針で申し上げましたことの繰り返しになる部分がございますが，前もってお許しをいただきたいと存じます。
私は，地方自治の最大のテーマが，最少の経費で最大の住民満足度を得ることにあると申し上げました。この意味は，これからの行政には，コスト意識と，住民満足度という尺度への意識が大切であるということだと思っております。
特に，これからの地方行政の先行きが，財源面で混沌としながらも，さらに一層の
地方分権が進んでくるものと思われますことから，なおさら大切となってまいります。
ただ，コスト意識，費用対効果といった観点を持ったといたしましても，それだけでは十分ではありません。これからの地方行政の置かれた状況では，幾ら強いコスト意識をもってしても，市民のニーズを満たすだけの施策を遂行するには，財政面で非常に厳しい状況にあります。したがいまして，市民との協働や施策の優先選択が必要となってまいります。
このようなことを背景に，市民に最大の満足を得ていただきますには，市民が行政に関心を持ち，行政を理解していただき，行政を信頼していただかなくてはなりませんし，市民みずからが行政の自己決定，自己責任の場に，また施策の遂行の一端を担う場に参加していただかなくてはなりません。
市長である私には執行権が付与されておりますが，この執行権を行使するまでの過程にありましては，市民のニーズの把握から，立案，提案，執行，評価の各段階で，常に市民と対話をしなければならないと考えております。
すなわち，民意の把握に向けた対話，情報共有のための対話，説明責任としての対話，理解を得るための対話など，
市政運営に当たっての各場面で市民との対話が重要であると思っております。そのようなことから，透明性と
わかりやすさを機軸として，広聴事業や情報提供，情報公開のより一層の充実をしなければなりません。
もちろん，施策の選択や遂行に当たって，先ほど申し上げました各場面での対話が常にすべて必要かというと，必ずしもそうばかりとは言い切れません。特に，施策の選択の段階にあっては，多くの市民の負託を受けた私と議員の皆様が十分な対話を行うことや，職業人としての行政職員のアイデアをもとに選択し，それを市民の皆様に説明するといった場合も必要ではなかろうかと思います。
つまり，すべてが白紙の状態で市民と対話するのではなく，時と場合によっては，私なり行政なりの考えを提示しながら対話することも必要だと思います。
対話の方法につきましても，対等で，正面から向き合うものが基本でなければなりません。このことは，対話における心構えでありまして，市民とのひざを交えた対話が理想でありますが，この心構えさえ備わっていれば，従来からあります市政への提言制度やパブリックコメント，
アンケートなども有効であると考えますし，窓口等における応対や，要望や苦情への真摯な対応も一つの対話だと考えております。
以上が，私の政治姿勢としての対話に関する考え方でございます。
続きまして，２点目の新庁舎早期建設の着工につきまして御答弁を申し上げます。
先ほどの新政会代表の大谷議員への御答弁と重複する部分があろうかと存じますが，御了承いただきたいと存じます。
新庁舎建設につきましては，関連の予算が既に議決されているのに，なぜ早く建設に着工しないのかとの御質問でございます。
先ほどの大谷議員への御答弁の中でも申し上げたところでありますが，私も，この
経済情勢の中，ぜいたくではないかとか，もっと見直すべきだといった市民の声を聞き及んでおります。しかしながら，現庁舎の耐震性や，狭隘化の現状を考えますと，早急に庁舎を建設する必要性は十分認識をいたしております。
また，３月の定例会で庁舎建設に関する予算案が継続費として可決されていることも当然承知をいたしております。
ただ，私も市長に就任して１カ月余りの状態でもございますので，庁舎建設にかかるこれまでの経緯や現状分析が十分できているとは申せません。合併の問題との関係もございますので，議員の皆さんとも意見交換の機会を持っていただきながら，私ももう少し勉強をさせていただいて早い時期に決断をしてまいりたいと考えております。いましばらくの猶予をいただきますようお願い申し上げたいと思います。
次に，御質問の３点目の行財政改革についてお答え申し上げます。
本市では，平成12年３月に第３次鈴鹿市行政改革大綱を定め，財政の健全化と
地方分権時代にふさわしい行政システムの確立を目標に，行財政改革に取り組んでまいりました。
出張所と公民館の一元化につきましては，この第３次行政改革で検討項目として取り上げられ，
行政内部での議論はもちろんのこと，議員の皆様方にも，平成14年８月と同年11月の２回にわたって議員懇談会の開催をお願いし，この問題について御説明を申し上げ，御意見をいただいてきたものであります。
これらの協議の結果として，本年４月に，すべての出張所と，各地区にあります公民館のうち，出張所との併設館を一元化し，名称を「地区市民センター」と改称するとともに，体制の整備を行っております。
出張所と公民館のあり方につきましては，
地方分権の動きに沿って，住民自治，
地域コミュニティー活動の拠点施設にしていこうとする観点と，一方では，行政改革上から見た組織の合理化という相対する２つの課題がございます。この点につきまして，議論を重ねた結果としまして，本年４月の出張所，公民館の一元化に合わせて職員の辞令を兼務とするなど，出張所職員と公民館職員を一体化して業務を運用しやすい形に改善したことによって，この課題に対する一応の結論が出されているものと考えております。
すなわち，併設館を含めた18カ所の地区市民センターでは，窓口事務，地域振興事業，生涯学習事業を一体的に取り扱うこととし，地区市民センター所長は，窓口事務及び地域振興事業の推進と施設の維持管理の役割を担うことになりました。一方，公民館長は，地域の連携と生涯学習事業の推進を図ることが業務の中心であることとしております。公民館と併設している地区市民センターについては，全職員を公民館職員に兼務させ，お互いの力を合わせながら業務に当たることとしております。
今後の地区センターの運営につきましては，地域の皆さんが生涯学習で培われた知恵をますますおかりしながら，地域に密着した自主的な施設として，今まで以上に地域の生涯学習事業等の役割を深めていく必要があると考えております。
このような考え方は，出張所や地区公民館のあり方の見直しが，施設の統廃合にあるのではなく，生涯学習事業の推進や，学校週休２日制の導入に伴っての児童・生徒たちの活動の支援拠点となるなど，いわゆる地域活動の機能を拡充する方向で全国的に検討されている流れと同じ方向であると思っております。
一方，従来の出張所の機能，つまり窓口事務及び地域振興事業についてでありますが，現在，住民票の写しや印鑑登録証明書等の全体の５割近くを出張所で発行しており，地区市民センターの窓口事務の役割は年々高くなってきております。
なお，平成14年８月から住民基本台帳ネットワークシステムが第１次稼動をしており，官公庁が必要とする本人確認情報につきましては，このシステムで取得されることになりました。このように，住民基本台帳ネットワークシステムでの官公庁への情報提供がさらに進めば，住民票を取りに来られる窓口への来客者が減少していくことも考えられます。しかし，印鑑証明など他の証明については，ネットワークシステムでは取得できないため，当分の間，地区市民センターでの取扱件数はそれほど大きな変化がないと考えられますので，窓口事務の体制につきましては，今後の事務量の推移を見て判断してまいりたいと考えております。
平成11年度からスタートいたしました第３次行政改革は，この平成14年度で終了いたしました。出張所と公民館のあり方は，この第３次行政改革ですべて整理できたわけでもないとも思っております。
第３次行政改革の目標は，財政の健全化と
地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立でした。今言われております
地方分権型社会の持つ意味は，
地域コミュニティーの促進，つまり地域独自の伝統・文化の継承ばかりでなく，地域福祉，防災，救急といったボランティア活動，
まちづくりなどといった面で，地域住民との協働によって特色ある
地域づくりをしていこうというところにございます。この点からも，
市民参加活動の地域における拠点であり，活動の場として，地区市民センターの果たす役割が，より重要となってくるものと考えております。
本市の次の行政改革につきましては，第３次行政改革の総括を行い，これから検討に入っていくところでございますが，ただいま申し上げましたようなことからも，引き続いての検討課題とさせていただきたいと考えておりますので，御理解を賜りますよう，よろしくお願い申し上げて，御答弁にかえさせていただきます。
○議長（
豊田正孝君） この際，暫時休憩といたします。再開は11時20分といたします。
午 前 １１ 時 １０ 分 休 憩
─────────────────────
午 前 １１ 時 ２０ 分 再 開
○議長（
豊田正孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
佐藤邦正君。
〔１８番 佐藤邦正君登壇〕
○１８番（佐藤邦正君） 18番，政友会の佐藤邦正でございます。会派を代表いたしまして，通告に従い質問をいたしますので，よろしくお願いを申し上げます。
市長に就任をされて初めての，また私どもも改選後初めての定例会でございますので，質問に先立ちまして，一言申し上げさせていただきたいと存じます。
去る４月の市長選挙で，多く市民の方々の支持を得，当選を果たされました川岸新市長に，私どもは来るべき
地方分権時代へ向けての力強い
市政運営を強く望み，市長のリーダーシップ，鈴鹿市のかじ取り役として，大きな期待を寄せておりますことを，まずもって申し上げたいと存じます。
我が国経済は，バブル崩壊後の根本的な解決策も，将来の道筋も定まらず，不明確のまま10年余が経過をし，今なお平成不況からの脱却に向けて苦闘が続いております。長引く不況は，当然，
地方自治体の運営にも大きく影響が及ぶところであり，こうした中，鈴鹿市も多くの課題が山積しております。
こうした世相，厳しい状況下で，鈴鹿市のかじ取り役となられ，先々多くの御苦労がおありであろうと思いますけれども，副議長を務めるなど，長年にわたり御活躍をいただいた
県議会議員の経験をもとに，勇気と情熱を持って諸課題の解決に積極的に取り組み，鈴鹿市の将来に確たる道筋をつけていただきますことを念願いたすものでございます。
もちろん，政友会を構成する私どもといたしましても，行政と力を合わせ，よりよい鈴鹿，市民の輝く鈴鹿を築くため，精いっぱいの努力をいたしてまいる所存でございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは，前置きが長くなりましたけれども，通告の質問に入らせていただきます。
先ほど大谷議員からも若干お話がございましたけれども，私も去る５月27日の新聞報道によって知り，関心を持って調べ，勉強もさせていただいたところでございますが，このたび，財団法人関西社会経済研究所というところが，昨年７月から活動を続けてきたとのことでございますが，大阪府，京都府を初め，関西２府７県の中の人口10万以上の市，48市を対象に，これら
地方自治体が来るべき
地方分権型社会の担い手としてふさわしい存在であるかどうかを判定した「関西自治体経営評価」を取りまとめ，自治体ランキングを実施し，すぐれた自治体を公開して，一層の構造改革の推進を促すという趣旨から，上位10自治体が公表されました。三重県では，津，四日市，伊勢，松阪，桑名，鈴鹿の６市が対象となり，経営評価をされたのでありまして，既に報告書が本市政策課にも送付されてきております。当然，市長もごらんになっておられることと思いますが，私も見せていただき，また研究所へも電話もさせていただきました。また，インターネットによる資料も事務局からいただきました。
時間の関係上，評価方法等は省略をいたしますけれども，この自治体経営評価は，３つの視点から評価をしております。１点目は，
地方自治体が組織としていかに整合性のある意思決定を行い，効率的で透明性の高いプロセスにより行政を執行しているかということを検証する「
行政運営の評価」，２点目は，健全な自治体経営を行う上で欠くことのできない「財政力の評価」，３点目は，政策への住民の満足度，つまり住民が
地方自治体から受けている財やサービスのレベルを問う「厚生水準の評価」であります。
また，これら３つの評価結果をもとに総合評価も行い，それぞれ自治体ごとのランキングも実施をしております。報告書は，上位10位までのすぐれた自治体の例しか公開しておりませんが，評価対象となった各自治体には，当該市の評価結果やランキングの内容報告がなされております。鈴鹿市の評価は，評価対象48市のランキングで申しますと，総合評価は25位，
行政運営の評価は32位，厚生水準の評価は低く40位。ところが，財政力の評価はトップ，第１位であります。
この鈴鹿市の評価結果は，何を意味するのでしょうか。財政力を高めるための
市政運営の結果でありましょうか。それぞれにいろいろな見方があろうかと思いますけれども，私は，政策面に問題があるのではないか，国・県への依存度が高く，鈴鹿市独自の
行政運営に乏しいのではないか，もっと市民の声を聞き，これを反映させるよう，市単独での事業化，予算化を図り，施策の推進を図る必要があるとの感を持った次第でございます。
ちなみに，津市につきましては，
行政運営，財政力の評価が１位と２位，厚生水準の評価も平均以上の値を示し，全体的にバランスがとれているとの評価を受け，総合評価では３位であります。
こうした３視点からの評価であれば，津市のようにおおむねバランスがとれているべきであります。財政力はあっても，政策面での住民の満足度が低ければ，良好な
市政運営とは言えないのではないかと思います。「市富みて民貧し」ということにならないよう，バランスのとれた
市政運営が必要と存じます。
川岸市長は，今議会冒頭の
施政方針の中で，また先ほどもおっしゃってみえるわけでございますが，最少の経費で最大の住民満足度を得る
市政運営に取り組むとおっしゃっておられます。関西圏域でトップと評価された財政力を維持し，さらに強化をし，
行政運営も厚生水準も，トップとまでは申しませんけれども，上位にランクされるような
市政運営を心がけ，鈴鹿市をバランスのとれた，関西で一流の市として評価されるよう御尽力を賜りたいと存じます。この自治体経営評価によって，市長の役割，なすべき方向性は定まったと思いますけれども，市長のお考えと決意のほどをお伺いをいたしておきたいと存じます。
こうした観点から，通告の３点についてお伺いをいたします。
まず１点目は，関西圏第１位の財政力と評価をされた鈴鹿市の財政の現状と見通しについてでございます。特に，見通しにつきましては，６月下旬にも政府の骨太の方針第３弾が決定されるようでございますが，税源移譲が不明確な改革に対し，地方からの不満が表面化をしております。本市議会も，今議会中に国へ向けて意見書を提出する意向がありますが，税源移譲に対する考えも含めて，
地方交付税の見通し，補助金削減の見通しについて，お考えをお伺いいたしたいと思います。
次に，総合計画についてでございますが，関西自治体経営評価でも総合計画の策定・運用が評価の大きな対象となっております。本来，総合計画は市の将来方向を示す
まちづくりの指針であり，綿密な計画のもとに予算化がなされ，市政の推進が図られるのでございますが，本市は，こうした一貫性，整合性に疑問を感ずる面がございます。例えば，昨年，大きく揺れ動いた合併問題は，総合計画が策定された時点では，さほど想定もされておらず，もちろん合併の方向性等は示されておりませんで，総合計画との整合性がない中で進められたのでございます。また，今日の社会
経済情勢からして，今の総合計画の実現可能性はどこまでであるのか，疑問であります。
先般，実施計画書が議員各位にも配付をされました。本年度から前期
基本計画の後半期に入るわけでございますけれども，早い時期に見直す必要もあるのではないかと思います。市長はどのようなお考えか，見直しがなければどのように運用をされるのかお伺いもいたしたいと思います。
３点目は，自立できる自治体づくりについてでございます。
去る５月16日の臨時会におきましては，市長は，議会と行政はお互いに協力し，分権時代にふさわしく，市民の目線に立った，自立できる自治体づくりを加速させてまいる所存，御協力を，とのごあいさつをされました。全く同感であり，大いに御協力を申し上げたいと存じますが，自立できる自治体づくりの具体策はお持ちなのか。あるいは，これから，先ほどもお話もございましたけれども，
戦略会議や市民との対話の中から方向性を見出されるのかもしれませんけれども，いずれにしましても鈴鹿市の将来に係る重要な問題であります。市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。
自立できる自治体づくりにつきましては，行政の力だけでは実現不可能であります。市長のおっしゃる市民との対話，協働が不可欠であります。あらゆる分野で市民活動を組織化し，その活動を支援する方策，政策の確立がこれからの
地方分権の時代に必要かつ重要であると考えます。これについても，お考えをお聞きいたしたいと思います。
以上，政友会を代表いたしましての質問とさせていただきますが，実のある御答弁を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
豊田正孝君） 市長。
〔市長
川岸光男君登壇〕
○市長（
川岸光男君） それでは，政友会を代表されました佐藤邦正議員の御質問に御答弁申し上げます。
まず，１点目の，財政の現状と見通しについてでございますが，佐藤議員が申されましたように，財団法人関西社会経済研究所がまとめられました，関西２府７県にあります人口10万人以上の48市を対象とした「関西自治体経営評価」によりますと，本市が財政力評価の項目で第１位にランクづけされております。これは，平成11年度の決算数値等をもとに算出されたものでありまして，結果は非常に名誉なことと受けとめておりますが，その中身を分析いたしますと，法人市民税及び交付税収入が平成11年度に重なったことによる特殊な要因による影響でありまして，本市の平均的なものでなく，必ずしも実力どおりの評価ではないと理解をいたしているところでございます。
本市の財政の現状でございますが，財政力指数，経常収支比率，公債費比率及び起債制限比率の財政に関する各指標につきましては，本年度の当初予算時に配付させていただいております資料に記載のとおりでございます。本市の特徴といたしましては，市民税法人税割の増減により一般財源収入が変動しますことから，各指標がそれに伴って増減する結果となっております。
次に，市債残高でございますが，今回の補正予算及び平成14年度からの繰越分を含めますと，平成15年度末におきまして一般会計では約600億円強となる見込みでございまして，14年度末より１億6,200万円ほど減少する見込みでございます。
一方，財政調整基金積立金でございますが，平成15年度当初予算及び今回の補正予算を合わせて20億3,400万円の取り崩しを計上しておりますので，現時点におきます平成15年度末の残高見込みは約53億1,300万円となりまして，平成14年度末より約20億2,000万円減少することとなります。現時点では，税等の収入見込みが非常に厳しく，財政調整基金からの繰り入れにより財政運営を行わざるを得ない状況となっているのは御承知のとおりと存じます。
さて，現在，国においては，
地方分権を推進する中で，国が地方に支出している国庫支出金と
地方交付税制度の見直しを行いつつ，国から地方への税源移譲の実現に向けた三位一体の改革が議論されておりますが，去る６月６日に，政府は，
地方分権改革推進会議がまとめました地方税財政の三位一体改革についての意見書最終案を正式決定いたしました。その内容につきましては，国から自治体への補助金や
地方交付税を大幅に削減する一方，抜本的な税源移譲は先送りするという内容でございました。こうしたことから，全国知事会など地方６団体を初め，全国市長会においても，独自に意見書最終案の正式決定に先立ち，緊急決議や緊急アピールを行っております。
本市といたしましても，今後も引き続き，分権型社会にふさわしい国と地方の役割分担に見合った
地方税財源の充実確保を基軸として，我々が真に望んでいる
地方分権の推進の視点に立った改革を推進されるよう，地方６団体や全国市長会を通じて政府に強く要望していきたいと思っております。
このような状況の中で，本市の今後の財政見通しでございますが，現行制度の延長線上で考えざるを得ず，それにより試算いたしますと，中期見通しでは，平成16年度以降，大幅な財源不足に陥ると推測されます。
いずれにいたしましても，地方税財政制度が不透明な情勢下にあって，これらの制度の上に成り立っている個々の団体の財政見通しを立てることは，非常に困難な課題でありますことを御理解いただきたいと存じます。
次に，２点目の，市総合計画の運用についてでございますが，議員御承知のことと存じますが，第４次鈴鹿市総合計画は，平成12年度を初年度とし，平成22年度を目標年度としたもので，本市の将来都市像やその達成に向けた施策の基本目標と施策の大綱を定めている基本構想と，基本構想を具体化するための
基本計画，さらには，
基本計画に基づく主要事業に関する実施計画で構成されております。
この中で，
基本計画につきましては，基本構想の期間を前期と後期に分け，社会
経済情勢の変化等に対応するため，おおむね５年間で定められており，現在，前期
基本計画の４年度目を迎えております。本総合計画は，基本構想の部分が地方自治法第２条第４項に定めるところの総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想でありまして，議会の議決を経て策定されておりますことから，各施策の遂行や予算編成に当たりましては，最大の配慮をいたしております。
しかるに，前述の関西社会経済研究所の評価では，本市の財政力に対する評価はよいものの，
行政運営評価と厚生水準評価は低く，一見すると
市民サービスへの投資が少ないように感じられます。そのため，総合計画と予算との連携がないような印象を与えるおそれがあります。
しかしながら，その評価の方法を分析しますと，都市の特性や都市の形態を無視したもので，いわゆる都市化したところの評価が一律に高くなるようなものでありまして，本市のように農工調和のとれた都市形態に対しましては不向きな評価方法であると思われます。すなわち，農業等への投資は十分な評価をされない評価方法となっております。このことは，当該研究所が発表した「関西自治体経営評価2003年版」の中にも，政策的な投資と農業関係の公共財の供給との相関関係が余りないという意味合いのことが書かれております。
ところで，昨今は大変激しい変革の時代の中にありまして，市民の皆様の価値観も多様化，複雑化しており，長期間の計画を推進していくには難しさのあることを十分に認識をしております。
そこで，いま一度，現在の総合計画を読み返してみますと，基本理念や本市の目指すべき都市像は今の時代に求めるものと合致しており，人口規模において少しばかり下方修正が必要かと感じますが，私といたしましては，現総合計画を承継してまいりたいと考えております。
もちろん，現状の計画を遂行していく中で，いろいろな工夫も必要でありまして，今，本当に必要な事業なのか，あるいは今後とも市民のニーズに合うものなのかといったことについて十分に市民と対話し，市民との協働によって実現していくなど，事業実施に向けた過程には新しい手法を取り入れて，「住みたいまち，住んでいてよかったまち鈴鹿」の実現に向けた施策を実施してまいりたいと考えております。
次に，予算に見合った計画づくりが必要ではないかということでございますが，先ほども申し上げましたように，予算編成に当たりましては，総合計画に最大の配慮をいたしております。しかしながら，市の重要な政策を具体化する段階として，今以上に実施計画等が予算と十分に連携されるようなシステムの構築が必要であると考えております。
同時に，これからの予算の編成に当たりましては，総合計画との整合性を保つだけでなく，政策評価システムの導入を図るなど，市民への説明責任に立脚した計画行政での予算となるよう，その編成方法に改良を加える必要があります。
さらに，このような予算編成では，財政見通しに十分な配慮をするため，財政予測と連動した長期計画を立てながら，単年度での収支バランスを崩さず，かつ，将来に過大な財政負担を引き起こさないような方法を用いなくてはなりません。そのため，民間事業者のノウハウや技術的能力，資金などの活用も重要な要素でありまして，こうした民の力を積極的に活用したいと考えております。
特に，ＰＦＩ制度の活用が有用と考えております。ＰＦＩと申しますのは，公共施設等の整備において，設計から運営までを民間の資金，経営能力及び技術的能力を活用して行う社会資本整備の新しい手法でございます。既に指針づくりを進めておりまして，本制度の採用により，行政水準，サービス水準も上がり，市民の満足度も大きく上がるのではないかと期待をしております。今年度中には，議員の皆様にも指針の内容をお示しできるものと考えております。
このほかにも，民間の力を活用した事業手法につきまして，積極的に導入してまいる所存でございます。
次に，３点目の，自立できる自治体づくりの具体策についてでございますが，５月の臨時会におきまして，分権時代にふさわしく，市民の目線に立った，自立できる
地方自治体づくりを加速させていきたいと申し上げたところでございます。
先ほども少し触れさせていただいておりますが，大変激しい変革の時代の中におきまして，市民の皆様の行政に対するニーズや価値観も多様化，複雑化してきております。さらに，平成12年にいわゆる
地方分権一括法が施行されて以来，不十分ではありますが，着実に
地方分権が進展していることによりまして，自己決定，自己責任，自己負担の原則のもとで，効率的で効果的な
行政運営が求められるようになっております。
こうした時代の流れの中で，本当の意味で自立した
地方自治体づくりが求められておりますし，必要であると考えております。従来のように，国を中心とした中央集権体制のもとでは，
地方自治体は，権限，財源を握る国の顔色をうかがっておればよく，法律をどのように地域の実情に合わせて運用するのかといったことに頭を悩ます必要もありませんでした。国の指示に従って仕事をしていれば，国の指示だから，国の基準で決まっているからということで，何となく行政を行っていくことができた時代でありました。いってみれば，国に顔を向けて仕事をしていたと言われてもいたし方ないといった面がありました。
しかし，これからは住民の皆様に目を向け，住民の皆様と一緒に，それぞれの地域の実情に合わせた施策を考え，みずからの地域はみずからの責任においてつくっていくという時代でございます。そういった面からも，森 義明議員の
代表質問の中でも御答弁を申し上げましたように，市民の皆様との十分な対話の中からお互いの信頼関係を築いていくことが必要でありますし，また，市民の皆様みずからが自己決定，自己責任の場に積極的に参加していただかなくてはなりません。まずは，市民の皆様との信頼関係に基づいた協働によります鈴鹿市づくりのための土台をつくることが，真に自立できる自治体づくりの第一歩であると考えております。
私は，協働とは，市と市民とが，市域におけるさまざまなニーズや課題への対処に向け，相互に対等な関係のもと，十分な協議と合意の形成を初期の段階から行い，共通の目標の達成を目指して，互いに有する情報，経験，技術，ノウハウ等のさまざまな資源を提供し合いながら，それぞれの役割に応じて実施することだと思っております。
したがいまして，まずは，市民一人一人が
まちづくりの主役としての役割と責任を自覚し，主体的に参画できるよう，事業や施策に係る情報の公開，個人情報の保護など，行政情報の共有化を推進し，市民に適切な情報を積極的に提供していくことによりまして，
まちづくりへの
市民参加を促進いたします。
また，市民一人一人が，地域の一員として生き生きと活動することができる地域社会を形成するため，コミュニティー活動に関する情報提供，相談，支援などの体制を整備し，
地域コミュニティーづくりを推進いたします。
さらに，男女が社会の対等な構成員として自立し，個人として尊重される地域社会の実現を目指すことによりまして，男女の自立と個性を生かせる社会を形成していきたいと考えておりますので，御理解賜りますようよろしくお願い申し上げて，御答弁にかえさせていただきます。
○議長（
豊田正孝君） この際，暫時休憩いたします。再開は13時といたします。
午 前 １１ 時 ５４ 分 休 憩
─────────────────────
午 後 １ 時 ０２ 分 再 開
○議長（
豊田正孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程により議事を継続いたします。
高橋 亨君。
〔１２番 高橋 亨君登壇〕
○１２番（高橋 亨君） 皆様，こんにちは。午前に引き続き，会派を代表して質問させていただきます。
議席12番，公明党の高橋 亨でございます。
川岸新市長におかれましては，市民の多くの期待を受け当選されましたことに，心から敬意を表するものでございます。
今日の景気低迷で苦悩する多くの市民の生の声をしっかりと聞いてこられたと思いますので，これからもこれらの声を忘れることなく，19万市民のかじ取り役として大きな期待を寄せられておりますことを，まずもって冒頭に申し上げさせていただきたいと思います。同時に，私たち会派といたしましても，市民の負託にこたえるために，市民ニーズに沿った政策にはどこまでも協力し，協働してまいる所存でございます。
それでは，通告に従いまして，順次，質問させていただきます。午前の質問と若干重複する点があるかと思いますが，お許しいただきたいと思います。
まず最初に，市長の
基本姿勢についてでございます。
施政方針の中で，対話のもとに理解と信頼を得，市民と協働して課題を克服すると述べられ，対話路線を強調されております。これを踏まえて，１点，合併問題についてでございます。
市長さんは，方針の中で，合併問題は最重点，最重要課題として取り組むと決意を述べられております。鈴鹿市の将来にとって合併が望ましいと思うならば，それにふさわしい努力が伴って当然と思います。三重県13市の中でも，単独という市は余りないように思います。川岸新市長さんも，合併の必要性については，選挙中も語られているように伺っております。６月５日号の広報すずかを見てみましても，十分に意見を聞いた上で判断すると述べられ，それ以上は語っておりません。
公明党市議といたしましては，一貫して50万程度の都市形成が望ましいと考えております。
地方分権という地域間競争が激しくなる時代に，同じ苦労でも，やりがいがあると思うからであります。将来のために，どちらを選ぶか，これは新市長の重要な役割であると思うのでございます。
合併特例期間内で決められるならば望ましいと思いますが，市民の前に方向を明らかにして議論していただかなければ，議論は空回りするだけと思うところでございます。この点について，明確に伺っておきたいと思います。
世界は，ボーダーレス化の様相を強め，賃金格差がこんなにも開き過ぎますと，右肩上がりの経済は望めるものではありません。生産拠点の移動はますます激化し，産業の空洞化は一層顕著になることは明々白々であります。今必要なことは，世界に向けて新しい産業を創出し，育成することが大事なことであります。そのためには，知恵と力を結集し，競争力のある大きな枠組みでなければなりません。
観点を変えてもう１つ申し上げますならば，
市町村合併は，行財政改革を進める直道であると私は思うのです。民間では，統廃合やリストラ等，血のにじむほどの改革に迫られております。行政も，この生き残りをかけた
民間感覚を共有するときに来ていると思う次第であります。
２点目の，
戦略会議についてでありますが，本市は，昨年８月に構造改革特区として，健康・福祉に係る研究，実験，健康福祉機器の製作等を検討するとして提案されました。
先ほども申し上げましたように，地域の特性を生かした地域再生への経済的基盤をつくることが今最も大切だと思います。御案内の
経営戦略会議，
地方分権戦略会議，
産業活性化戦略会議とは，どんな内容を有しているのか，また，原案はいつごろ提示されてくるのか，お尋ねいたします。
時期を逸すれば効果がなきに等しいと言わざるを得ません。川岸新市長の目玉商品というべきものであると思いますが，どんな荒波をも乗り越えられる武器であるならば，大きな予算どりをして，川岸丸の希望の船出に期待をするものであります。
３点目，職員の意識改革でございますが，時代が大きく変わりつつあるという認識は，私が言うまでもなく，皆様もよくおわかりと思います。しかし，頭でわかっていても，長年積み上げられたしきたり，意識というものは，そう簡単に変わるものではないと思います。大変難しい問題とは思いますが，市民の厳しい目が向けられている折から，市長，部長は綿密な連携をとって進まれると思いますが，どのように取り組まれるのか，お尋ねいたします。
一般職員におかれましては，やる気を奮い立たせるために，実績評価システムを公正，公平にきちんと確立していただきたいと思います。そのために，僣越ではございますが，何点かのポイントを提言させていただきます。
まず，１，本人が仕事の意義を見出せるようにしていただきたい。２，上司から指示，命令されるより，目標設定をみずからつくるようにしていただきたい。３，仕事の実施段階では，みずからの力で創意工夫ができるようにしていただきたい。４，達成意欲が刺激され，レベルの高い仕事が挑めるようにしていただきたい。５，自分が成長したことに気づき，それが役立っていると実感できるようにしていただきたい。６，自己の努力結果は賃金の形で反映されるようにしていただきたい。以上でございます。
４点目といたしまして，市内の企業支援策についてでございます。
私も，統一地方選挙を通じまして，景気低迷下で苦闘する中小企業や商店の方々の切実な思いを数多く聞いてまいりました。対話の中で痛感いたしましたことは，支援策があるにもかかわらず，余り利用されていないということであります。本市は，中小企業の町であります。この屋台骨とも言える既存企業をいかに生かし切っていくか，これが生命線ではないでしょうか。
そのためには，プロジェクトを組んで，緊急支援をしていく必要があると思います。全国的には，セーフティーネットとして７点ほどあるかと思いますが，中でも，資金繰り円滑化借換保証制度の利用は多いと聞いております。私が聞いた方は，手続に手間がかかるとか，市役所は敷居が高いなどで，余り利用されていないように思います。もちろん，国の制度といっても十分ではなく，市独自の支援策が必要であります。この点，どう考えておられますか，お伺いいたします。
また，雇用について，ハローワークにお聞きしますと，若者の失業が急増しているということでございます。フリーターが増加傾向にあり，学生アルバイトを除いて５人に１人は定職を持っていないということでございました。ワンストップサービスセンターやトライアル雇用など，フルに制度を活用し，日本の将来を担う若者が仕事に生きがいを持つようにしなければなりません。この点はいかがでございましょうか。
大きな２番といたしまして，アレルギー疾患対策についてでございます。
ぜんそく，アトピー性皮膚炎，花粉症は３大アレルギー病と言われております。こうしたアレルギー性疾患は，近年，全国的に急増しております。文部科学省が昨年度において全国の幼稚園から高校まで9,165校を対象に調査したところ，ぜんそくの児童・生徒はこの10年間でほぼ倍増しているということがわかりました。また，埼玉県では，県民のアレルギー調査をしたところ，１年間で何らかのアレルギー症状があった人は53.4％に上ることがわかり，脅威的な結果が出ております。
また，学生を対象にした国立成育医療センター研究所や東京慈恵医大の調査によりますと，アレルギー疾患になりやすい体質の若者が急増しており，20代前半では約９割がアレルギー予備軍であると言われております。私たちの周辺にも，近年，急速にふえていることは疑う余地もないところでございます。
アレルギー性疾患の増加は，住環境や食生活の変化など，さまざまな要因が指摘されておりますが，これほど国民の中に広がっているのは，まさに文明病そのものと言わざるを得ません。
花粉症は，一度かかると自然に治ることはまれということで，大変厄介な病気であります。
このほど，アレルギー制圧10カ年戦略なるものが提案されるようであります。的確な治療方法は専門医でもわかっていないために難しいと思いますが，
地方自治体から取り組むことも十分可能であります。
私ども公明党市議が取り組んでいる一例を紹介して，質問にかえさせていただきたいと思います。
それは，生活環境創造圏事業の一環であります，ＥＭを活用して，河川浄化を推進しております。生活環境課の指導のもとで，シルバー人材センターが，昨年，ＥＭ活性液を無料配布を開始いたしました。このことにより，個人やボランティア，学校，自治会など，一層活発に取り組んでもらうようになりました。小さな経費で最大の効果とはこのことではないかと思いますが，悪臭が消え，水質が改善されたことは大変うれしいことであります。河川浄化にとどまらず，御家庭の中で掃除，洗濯，側溝などに投入することにより，蚊，ダニの発生を防ぎ，家庭菜園に使っていただきますと，食べ物からＥＭが採取できることで，健康になります。つまり，ＥＭという有用微生物群が生活の周りにいっぱいいる環境をつくることで，アレルギー症予防に効果があるということでございます。
公明党会派が視察した折に，福井県の宮崎村長さんは，財政力が一番低かった村が，ＥＭを使うことによって健康になり，全国町村会で全国一の健康村になり，財政力がトップになったということで，引っ越してきた人も健康になりますと事例を述べていただいたことは大変印象に残っております。
少し引用が長くなりましたが，アレルギー疾患につきましては，実態を把握していただき，賢明なる対応を期待して質問とさせていただきます。
以上で終わります。
○議長（
豊田正孝君） 市長。
〔市長
川岸光男君登壇〕
○市長（
川岸光男君） それでは，公明党を代表されました高橋 亨議員の御質問に御答弁申し上げます。
まず，１番目の，私の
基本姿勢についてのうち，１点目の合併問題からお答えをさせていただきます。
先ほどの大谷議員の
代表質問の中でもお答えを申し上げましたように，現在，国と地方を合わせて700兆円にも及ぶ累積債務を抱えております。
地方交付税につきましても借金で賄われており，この借金の累積は，現在約46兆円にも膨れ上がっております。
国といたしましても，このような状況から，
地方交付税制度の改革は避けられないものとして，
国庫補助負担金，
地方交付税制度，税源移譲を含む税源配分のあり方に関する三位一体で改革を進めようとしているところでございます。
また，
地方自治体は，
地方分権改革推進会議の報告にもございますように，国に救済を求めてみても，国にはもはやこれにこたえる余裕がないことを認識し，国の補助負担金や
地方交付税に頼るばかりでなく，自主・自立できる自治体の形成に努力し，これに対処できる行財政システムを確立する必要があると考えています。
本格的な
地方分権が進展する中，
地方自治体は，地域の独自性を再認識し，みずから考え，決定する能力を高め，みずからに課せられた役割をしっかりと果たすために，行政の効率化を図りながら，新しい時代に対応できる
行財政体制の構築が求められております。
本市におきましても，少子高齢化や環境問題など数多くの課題を抱えており，また，歳入の面においても市税収入が減少するなど，現在の
経済情勢から推測しますと厳しい状況が続くと予想され，今後は歳出の削減や，さらなる行政改革を行う必要があります。それも，今までの手法を継承するだけでは，大きな効果は望めないと考えております。
行政組織のスリム化を可能とし，行政効率の向上を図る手段として，
市町村合併は有効な手段であると認識をいたしております。このことから，私は本市にとって合併の検討は必要であると考えております。
合併の検討を進めるに当たっては，議員や市民の皆様方にさまざまな御意見やお考えをいただきながら進めてまいりたいと考えております。
なお，現在，亀山市，関町は，１市１町で，本年４月１日に法定合併協議会を設立しております。そして，去る５月29日の協議会において，合併の方式，新市の事務所の位置などの協定項目が承認されるなど，協議も順調に進んでいるとお聞きをいたしております。一方，四日市市，楠町につきましては，今後，１市１町で任意の合併協議会を設置し，本年９月の定例会に１市１町の法定合併協議会の設置議案を上程する考えでいるとのことでございます。亀山市，関町は平成16年３月に合併議案の議決を予定しており，四日市市，楠町につきましても，時期は未定ですが，平成17年３月という合併特例法の期限内の合併を目指し，それぞれ事務の一元化など所定の作業を進めております。
このようなことから，本市が合併協議に加われるかどうかの前に，お見合いの場を設定することさえも時間的に非常に厳しい状況にあると考えております。
本市の合併について検討するに当たりましては，関係市町の長の意向も確認しませんと前に進みません。大谷議員にお答え申し上げたような経緯もございますが，本定例会の終了後に，まずは亀山市長，関町長にお会いし，その後に四日市市長，楠町長にもお会いして，その考えや状況をお聞きしたいと考えているところでございます。お会いすることができましたら，その結果につきましても議会に報告させていただきたいと考えておりますので，議員の皆様におかれましても，今後とも，なお一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
続きまして，２点目の，３つの
戦略会議につきましてお答えいたします。
大谷議員にもお答えを申し上げたとおり，現時点では，一つの考え方といたしまして，
経営戦略会議，
地方分権戦略会議，
産業活性化戦略会議の３つをお示ししております。いずれも，民間の皆さんの知恵や活力を思う存分生かしていただき，大局的，総合的な見地から，行政に対し，建設的な提言をいただくものと考えております。
現在，内容等の検討を進めておりますが，現時点での考え方といたしましては，
経営戦略会議につきましては，生活者の視点に立ち，企業経営の手法を取り入れた政策形成や予算編成など，
行政運営のあり方や必要な運営システムなどを議論していただくことを考えております。
次に，
地方分権戦略会議につきましては，真に自立した
地方自治体をつくり上げ，だれでもが平等に
行政運営に参画でき，幸せに暮らしていける，住んでよかった，住んでみたいと思わせる鈴鹿市づくりのための方策について議論していただくことにいたしております。
さらに，
産業活性化戦略会議でございますが，
行政運営には強固な
財政基盤が欠かせませんし，幸せな
市民生活に安定した雇用の確保はぜひとも必要なものと考えております。現在のバランスのとれた産業構造をさらに維持発展させ，職住の近接した本市の就労環境を守るため，産業を活性化させることを議論していただくことにしております。
いずれにしても，既存の審議会や委員会との整合も図り，この組織が十分に機能を発揮できますよう，庁内組織につきましても体制を整え，この秋には発足をしてまいりたいと考えております。議員からも御指摘がございましたように，この各
戦略会議は実質的な効果の上がるものにしてまいりたいと考えております。できるだけ早期にその内容を皆様にお示ししたいと考えておりますので，何とぞ御理解を賜りますようお願いをいたします。
続きまして，３点目の，職員の意識改革についてでございますが，私が市長就任後，初めて職員の前で訓示をいたしましたときにも強く訴えたことでございます。
地方分権の時代と言われて久しくなりますが，自己責任のもとで自己決定しなければならない時代の中，日々ふえ続ける市民からの要望や課題に対して，失敗を恐れないチャレンジ精神で前向きに取り組める人材が求められていることは言うまでもございませんが，特に私を初めとする幹部職員に対しては，市民から常に厳しい評価を受けているものと心しているところでございます。
私は，市役所は最大のサービス業であると考えておりますので，行政としての枠にとらわれずに，民間企業の経営手法を取り入れた経営コスト意識を持つことの必要性を感じております。
就任以来，幹部職員とは，経営意識の観点から，鈴鹿市の新しい行政経営について一緒に考える機会を持ち，議論を交わしているところでございます。また，幹部職員で構成する会議のあり方も検討し，一新をいたしました。具体的には，開催日をふやしたり，議論をしやすい工夫を行った上で，会議録を庁内ネットワークシステムに掲載するなど，今までにない試みにより，徐々にではありますが，意識が変わっていくのではないかと考えております。
刻々と変化する時代にあって，意識改革に対する取り組みに終わりはないのでありますが，議員を初め，市民の皆様から職員の意識が変わったと認めていただくために，幹部職員や管理職員には部下の見本となるよう率先垂範を心がけ，マネジメント力を高めるためのたゆまぬ努力を求めているところでございます。
次に，議員から具体的に御提案のございました評価システムの導入についてでございますが，御指摘のように，努力結果が報われることにより，職員の仕事に対するやる気を向上させる手法の一つであると認識をしております。
主要施策があれもこれもからあれかこれかの時代に，改革を推進していくべき立場にある公務員だけが従来のままでよいはずがないとも考えます。したがいまして，やる気向上の取り組みの一つともなりますものとして，平成14年度から事務事業評価システムを試行しており，事業目標にあわせて取り組んだ結果，どのような効果をもたらしたかを活動指標や効果指標などで分析することにより，成果主義によって自己業務を客観的にとらえようとするものでございます。
なお，人事評価制度につきましては，
地方分権の担い手となる有為な人材を育成する観点から，実効性のある人事評価制度の導入を検討してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に，４点目の，市内の企業支援策についてでございますが，政府は，中小企業をめぐる金融経済環境が厳しい中で，物的担保への過度の依存からの脱却を図り，中小企業の資金調達の円滑化，多様化を推進するため，また，やる気と能力のある中小企業が経営難に追い込まれるような事態を回避するため，セーフティーネット保証，貸付制度の拡充など各般の金融セーフティーネットの充実を図っております。
三重県におきましては，取引企業の倒産等により事業活動に著しい支障を来している中小企業者及び被災中小企業者の経営安定のため，既存の倒産・災害関連資金を拡充して，経営安定支援資金として必要な資金の円滑化を図っております。
さらに，三重県信用保証協会におきましては，本年２月から資金繰り円滑化借換保証制度を新設し，既往借入金の返済の負担により資金繰りが厳しくなってきた中小企業者のために，信用保証協会の保証のついた借入金の借りかえ等を促進して，月々の返済額を軽減し，中小企業者の資金繰りが円滑になるようにしております。
このような中で，本市が主にかかわっておりますものは，中小企業者がこれらのセーフティーネット保証制度を利用して金融機関から特別枠の融資を受けられるように，中小企業庁の定めた特定中小企業者認定要領に基づく認定事務を行っております。現在まで，その認定件数は，平成14年度が266件，そして平成15年度は５月末現在で51件となっており，多くの中小企業者にセーフティーネット保証制度を利用いただいているものと思っております。
その他，本市が独自に行っております中小企業者向けの支援策といたしましては，市内の小規模事業者が三重県小規模事業資金の融資を受けた場合に，保証料の全部及び借入金利子の１％を補給いたしております。また，国民生活金融公庫の企業等経営改善資金利用者に対しまして借入金利子の１％を補給しており，今年度からは，新たに小企業等設備改善資金特別貸付利用者にも利子補給を拡大して，金融施策の充実を図っております。
以上のように，本市といたしましては，これらの金融施策を中小企業者の皆様に周知し，今後も継続して推進してまいりたいと考えております。
続きまして，市内工業の支援策についてでございますが，市内に工場を有する者が現に操業している工場を拡充する場合，あるいは，既存の工場を廃止し，新たに市内に工場を設ける場合につきましては，鈴鹿市工業振興条例の定めるところにより，工場設置奨励金を交付しております。対象となるには，交付要件がございますが，土地，家屋及び償却資産に対する固定資産の投資額を基準といたしまして，３年間で３億円を限度として，１年目は100分の100，２年目は100分の75，３年目は100分の50の工場設置奨励金を交付いたしております。また，周辺地域との環境保全を図るため，工場敷地面積の15％以上の緑化を行っていただいた場合は，助成金の合計額300万円を超えることはできませんが，緑化の植栽に直接要した経費の30％以内の額を助成する制度もございます。そして，中小企業が対象ではございますが，金融機関から借り入れた投資額に係る支払い利子を基準として，３年間1,000万円を限度として，利子補給金制度がございます。本年度は，工場設置奨励金を３社に対しまして645万8,000円，利子補給金を２社に631万9,000円の補給を予定しております。
さらには，議員からも御指摘がございましたように，本市は全国でも有数の産業集積を誇っておりますが，その多くが中小の製造業者でございます。産業のグローバル化が進む中，非常に厳しい状況に置かれておりますのが事実であります。この中小企業に対しまして，その技術力を向上することで活気を取り戻していただくため，産学連携によります研究開発を支援するものとして，補助金を支給するための予算を本定例会でお願いしております。
また，本市の製造業の実態を明らかにし，その強み，弱みを十分認識しました上で，市として，どんな施策が必要なのかを明確に示すための調査・研究にも着手をしてまいりたいと考えており，関連いたします予算も本定例会に上程しております。
議員の御質問にもございましたように，本市の良好な
行政運営を図るために必要な財源確保といった面からも，
産業活動の活性化は欠かせません。本市の工業振興を図るため，
基盤整備も含め，ハード，ソフト両面での施策を進めてまいりたいと考えております。
次に，若年者の雇用の促進策についてでございますが，鈴鹿ハローワーク管内の求職者数の状況は，管内全体では約４割弱増加しているのに対し，24歳以下の若年求職者数は大きな変動はなく推移しております。
対策としましては，まず，ハローワークが窓口となっている支援事業として，若年者安定雇用促進奨励金制度がございます。これは，原則３カ月間，30歳未満の若年者をハローワークの紹介により試行雇用した場合であって，若年者の実務能力の向上等を図るために必要な措置を講ずる事業主に対して奨励金を支給するなどの支援を行い，その後，常用雇用への移行を図ることを目的としたもので，月に７件から８件の利用がございます。
また，若年者に限ってはいませんが，ハローワークが窓口となっている支援事業で，雇用保険に加入している方，または雇用保険に加入したことのある方が情報処理技術者資格や社会労務士資格などを目指す講座等，厚生労働大臣の指定する教育訓練を終了した場合に，その受講のために受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の最大40％を支給する制度などもございます。本市におきましても，技術習得支援策の一つとして，鈴鹿地域職業訓練センターにおいて技術習得のための講座を開設し，若年労働者の資質の向上を支援して雇用の安定を図っているところでございます。
いずれにいたしましても，雇用の安定には企業の健全化が不可欠と考えておりまして，さきにも申し上げました工場設置奨励金や各種補給金等の制度を通じて地域産業の活性化を図り，雇用環境の改善に努めてまいりたいと存じますので，御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に，２番目の，アレルギー疾患対策についての御質問にお答え申し上げます。
近年，住環境や食生活の変化など，さまざまな要因で，３大アレルギーと言われております，ぜんそく，アトピー性皮膚炎，花粉症が国民の中に広がっている現状は，まさに文明病そのもので，21世紀の疾患とも言われております。
資料によりますと，アレルギーの基礎・臨床研究を行う臨床研究センターが神奈川県で開設されたり，本年９月末には，国内初の総合的な研究施設となる免疫・アレルギー科学総合研究センターが完成し，国も調査研究体制の強化，治療法の開発など，３年後を目標にアレルギー性疾患の予防法を確立することを目指しているそうです。
アトピー性皮膚炎の有病率は，乳児は30％前後，幼児では15％前後，学童は８％と，年齢とともに減少しています。近年の特徴といたしましては，乳幼児期での増加がほとんどないのに対し，10歳前後の学童については，20年前の２倍となっております。
さて，本市での取り組みを申し上げますと，生後４カ月児，10カ月児につきましては，医療機関において乳児健診を行っていただいておりまして，相談や疾患としてアトピー性皮膚炎が見受けられます。平成14年度の結果を申し上げますと，約2,000名の受診者に対し，湿疹の所見が見受けられた者は，４カ月児で170名，10カ月児で55名でございます。一方，生後１歳６カ月健診と３歳児健診を保健センターで毎年それぞれ約2,000人ずつ実施しておりますが，医師の判定による皮膚疾患については，１歳６カ月児で20名，３歳児で28名となっております。
また，成人のアレルギー疾患として，花粉症や鼻炎などがございますが，その患者さんには特効薬がなく，時期的に大変苦慮されているようでございます。
本市といたしましても，ホームページによる健康づくりコーナーへの情報提供や，毎月実施しております医師による市民健康相談での取り組みや，医師会が実施するすこやか教室での講演会の実施など，あらゆる機会をとらえて，市民への啓蒙，啓発を行ってまいりたいと存じますので，御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上，御答弁にかえます。
○議長（
豊田正孝君） 小島巧也君。
〔１５番 小島巧也君登壇〕
○１５番（小島巧也君） こんにちは。議席15番，小島巧也です。緑風会を代表して，質問をさせていただきます。
５番目の
代表質問ということで，さきの質問と，かなりの部分，重複するところがありますが，厳しい
財政状況の中で，合併問題，また庁舎建設問題など，多くの問題を抱えてスタートする
川岸市長の政治姿勢と
基本方針の具体的な考えを，通告に従い，大きな項目で３点の質問をします。
先日の
施政方針で，市長は，地方自治の最大のテーマは，最少の経費で最大の住民満足度を得ることに尽きると言われました。現在，日本は，成長の社会から成熟の社会に変化してきました。それに伴って，人々の考え方も大きく変化し，多様性，そして個性の時代となってきております。地方自治も，それらの変化に対応するために，これまでの，役所が発想し，役所が実行するという仕組みから，市民が発想し，役所が実行するという仕組みに変えるため，情報公開を行い，そして市民参画，市民との協働，パートナーシップというキーワードが盛んに叫ばれるようになってきたと認識をしています。
市長は，住民満足度を得ると言われております。それも大変重要とは思いますが，私は，市民が役所をパートナーとして認識してもらうために───今は役所の方が市民をパートナーということで求めているわけですけれども，市民の方はなかなか役所の方をパートナーとして認識していないというふうに思っております。そのためにも，満足度は後にして，まずその先に住民の理解度，納得度を得る必要があると考えております。
そこで，１点目の質問，市民との対話についてです。
財政が厳しくなると，めり張りのある政策論争より，みんなで少しずつ分け合う小ぢんまりと安定した平等主義が起こりがちです。その結果，将来の展望を欠き，現実合わせに終始することになりがちです。それも仕方ない場合もあるでしょうが，鈴鹿市の将来のために，今からどうしてもやっておかなければならないことが多くあると思います。
市長が
施政方針で，限られた財源の中で市民の要求にこたえるためには，今までのあれもこれもから，あれかこれかの選択が必要であり，事業の選択に当たっては，施策の提案過程でいかに市民に参加していただくかが重要と述べられました。その考え方には，全く同感であります。
そこで，市民との対話が重要になってきますが，対話にも，昨年の
市町村合併時に行われました地域説明会形式のものや，また各種団体代表者との懇談など，いろいろなやり方があると思います。
川岸市長は，どのような対話を重点に置いて実施をされようとしておるのか，お聞かせください。
また，市民と対話をするために，行政の内容をわかりやすく伝えることも必要と市長は述べられております。今の行政は非常にわかりづらい。予算にしましても，事業ごとにどれぐらい経費がかかっているのか，正確には出ません。まして，市民には理解できないものとなっております。事業別に予算を組んで，この事業にはこれだけの経費がかかっているなど，具体的な実態を市民に示すべきと考えます。また，言葉も専門用語が並び，わかりづらく，もっとわかりやすい言葉で情報を提供する必要があると考えております。どのような手法をとるのか，具体的にお聞かせください。
次に，２点目の，行政・財政改革についてですが，鈴鹿市もこれまで，財政の健全化と
地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立のため，第３次行政改革に取り組んできました。しかし，地方を取り巻く環境は大きく変化をしております。これからも変化をしようとしています。それらの変化に対応するために，より効率的な
行政運営が強く求められております。
そのためには，行政が直接行うよりも民間に任せた方が効率的な業務の民間委託や外部委託の推進，また，事務事業を効果的に行うために，ＰＦＩなどの手法の導入や民間資金の活用などを積極的に取り入れること。また，役所内での意識改革のために，職員の仕事への意欲を高め，能力や仕事の成果，取り組み姿勢を重視した勤務評価制度の見直しなど，これまで以上にダイナミックな改革を行う必要があると考えますが，市長の考えをお聞かせください。
次に，３点目の，民間の知恵や活力の活用についてですが，市長が方針の中で，波のように次々と絶えることなく生じる課題を的確に解決するため，民間の知恵や活力を活用していきたいとの考えを示されました。民間の企業，また商店などは，バブル崩壊とともに，それまでの成長の時代から成熟・低迷の時代に移行し，成長の時代の画一的な大量生産・大量消費の時代から，消費者のニーズを的確につかみ，いかに満足していただくことができるか，それぞれ特徴のある商品やサービスを生み出すために，必死に今，経営を行っております。それができなければ，その企業，商店は倒産をしてしまいます。まさしく生き残りをかけた経営活動を繰り広げております。
行政も，時代の変化とともに市民のニーズを的確につかみ，課題を克服し，そして最良のサービスを提供することが大切であり，この考え方は，基本的には民間の企業，商店と同じことと言えます。行政の課題解決のために，多くのノウハウを持った民間の知恵と活力を可能な限り取り入れ，対処することに期待をしています。
そこで，具体的に打ち出されました
経営戦略会議，
地方分権戦略会議，
産業活性化戦略会議，この３つの
戦略会議とはどのようなものなのか，当然，メンバーには民間からも人選されると思いますが，行政や有識者などを含め構成されるのか，また，行政とのかかわり，既にそれに近い業務を行っている部署もあると思います，そういったところはどうなるのか，考えをお聞かせください。
以上３点の質問ですが，
代表質問ですので再度質問ができません。ぜひ納得のできる御回答をよろしくお願いいたしまして，質問を終わります。
○議長（
豊田正孝君） 市長。
〔市長
川岸光男君登壇〕
○市長（
川岸光男君） それでは，緑風会を代表されました小島巧也議員の御質問に御答弁を申し上げます。
まず，１番目の，市民との対話についてでございますが，私が
施政方針の中でも触れましたように，昨今の政治全般に対する信頼の欠如を解決し，信頼関係を築きますためには，市民の皆様と，対等に，面と向かい合った真摯な対話が必要と痛感しております。
現在，小泉内閣では，「タウンミーティング」と銘打った対話集会を開催しておりますし，野呂三重県知事は，市町村長との「膝づめミーティング」として県内を回ってみえます。どの対話も，私が考えている対話方法へ，よき部分は取り込み，鈴鹿市にふさわしい対話方法を生み出したいと存じます。
ただ，一言に対話といっても，対話をするテーマや目的により，いろいろな手法を用いることも必要かと存じます。
市民アンケートや各地を回る懇談会，ワークショップなどさまざまな手法を検討し，用いながら，市民の皆様が行政を信頼し，市民みずからが自己決定，自己責任の場に参加でき，市民に最大限の満足を得ていただけるような対話を行ってまいりたいと考えております。
また，具体的な対話方法は確立できてはいないものの，対話に当たって必要と考えている条件がございます。それは，議員が２点目において御質問いただいております，行政をわかりやすく伝えるための手法はとの質問にも関係することでございます。より有意義な対話をするためには，市民の皆様に，より多くの情報提供を進める必要があろうかと考えております。さらに，単なる情報提供ではなく，市民の皆様にわかりやすい表現にて提供することが，対話の最も重要な条件であるとも考えております。
このように，現時点において私が考えております市民との対話に関する姿勢等をお聞きいただき，よりよき市民との対話ができるよう検討を重ね，実施していきたいと存じます。
続きまして，２番目の御質問の，行財政改革について御答弁を申し上げます。
第３次鈴鹿市行政改革は，平成11年度にスタートいたしましたが，昨年度の３月に４年間にわたる取り組みが終了し，現在は，行政改革推進本部で，平成14年度に取り組みました項目に対する内部評価と，第３次行政改革についての総括の取りまとめを行っているところでございます。この後，市民の方々で組織する行政改革推進懇話会で外部評価をいただくこととなっております。
第３次行政改革は，平成11年11月に，行政改革推進委員会から，公共サービスの担い手は行政だけではないとの視点から，行政が直営で行うよりも市民や民間企業に任せた方が妥当と考える業務は可能なものから民間委託や民営化を積極的に進める必要があるとの官民の役割分担に触れて出された答申をもとに，財政の健全化と
地方分権型社会にふさわしい行政システムの確立を目標とした大綱と実施計画を策定し，取り組んでまいりました。その取り組み結果は，ただいま申し上げましたように，内部評価が済み，行政改革推進懇話会での外部評価の報告があり次第，議会や市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。
今日の財政の窮迫化，少子高齢化，産業の空洞化など，行政をめぐる社会環境の変化の中で，行政は，常にその社会環境に適合し，市民に責任を果たさなくてはならないものでございます。私は，行政改革は不断に行われるべきものと考えており，また，限られた財源で市民の皆様が満足するサービスを提供することが行政に課せられた使命であり，そのためには行政改革をより一層推進しなければならないと考えております。
次の行政改革の具体的な内容につきましては，懇話会での外部評価の報告をいただいた後，第３次行政改革の反省や，取り組みが未達成で終わった要因などを踏まえまして，早急に決定していきたいと存じます。
議員お尋ねの，民間委託や民営化などの改革の必要性についてでございますが，第３次行政改革の，公共サービスの担い手は行政だけではないとの視点から，可能なものから民間委託や民営化を積極的に進めるという姿勢は，第３次行政改革が終了したからといって変えなければならないとは思っておりません。今日の社会環境を考えますと，その推進体制の整備を含め，より一層推進を図っていく必要があると考えます。
また，公共施設などの整備につきましては，佐藤議員にもお答え申し上げましたように，民間資金の活用，いわゆるＰＦＩなどの新しい手法にも積極的に取り組んでいきたいと考え，なるべく早く本市のＰＦＩの基本指針を策定いたしたいと考えております。
なお，本年度，新たに事務事業評価を本格導入することになります。事務事業評価は，第３次行政改革の取り組みの１つで，平成12年度に行政評価システム検討プロジェクトチームを設置し，調査や研究，試行を進めてきていたものでございます。
行政評価システムのうち，まず，最小単位である事務事業評価から実施することにし，その導入目的を，１つ，成果重視の事業実施，２つ，市民への説明責任，３つ，事務事業の見直し・事務の効率化としまして，事務事業を有効性，効率性，経済性などのさまざまな視点から評価し，改善につなげていこうとするものでございます。ＰＤＣＡマネジメント・サイクルの導入や職員の意識改革をさらに図っていくことで，効率的で効果的な
行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので，御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に，職員の勤務評価制度導入についてのお尋ねでございます。
今，国や
地方自治体では人事評価制度，いわゆる勤務評価制度の導入，本格運用への動きが顕著となってきております。その背景には，公務員制度の改革や厳しい
財政状況，複雑化・専門化する
行政サービス，さらに一層厳しさを増す住民の期待があるということは言うまでもありません。こうした環境変化に対応していくために，人事評価制度は，職員一人一人の能力を最大限に高め，効率的で効果的な
行政サービスを提供することを目指すものとして位置づけられております。本市におきましても，限られた人員でこの難局を乗り切っていくためには，事なかれ主義，お役所仕事といったマイナスイメージを払拭し，職員自身が変わらなければならないと思います。
一昨年暮れに閣議決定されました公務員改革大綱におきましても，公務員制度見直しの視点として，１つ，政府のパフォーマンスを飛躍的に高めること，２つ，公務員が高い使命感と働きがいを持って職務を遂行できるようにすることの２つを掲げております。真に能力本位で適材適所の人事配置を実現し，職員一人一人の貢献度を，その能力，職責，業績に応じて適切に反映した新たな制度を導入することが求められており，そのための具体的な方法として，新たな人事評価制度の導入が打ち出されました。国におきましては，本年度中に国家公務員法を改正し，平成18年度をめどに，新たな制度への移行を目指すことといたしております。
地方公務員制度につきましても，地方自治の本旨に基づき，地方公共団体の実情を十分に勘案しながら，国家公務員制度の改革に準じ所要の改革を行うこととされ，地方公務員法の改正作業も進められております。
本市における制度の導入につきましては，本市の地域性や公務としての特殊性に適合した制度と運用ルールの確立が不可欠でございます。さらなる研究と周到な準備が必要だとは思いますが，職員の中にも，努力した者が正しく評価され，報われる制度を望む声は少なくありません。私としては，職員の理解を得ながら，初めは部分的な試行にしろ，できるだけ早期に実施できるよう努力してまいりたいと考えておりますので，御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に，３番目に御質問いただきました，民間の知恵や活力の活用についてお答え申し上げます。
その一つの考えとして，
施政方針でお示ししましたものが，
経営戦略会議，
地方分権戦略会議及び
産業活性化戦略会議という３つの
戦略会議でございます。
主な内容といたしまして，
経営戦略会議は，生活者の視点に立ち，企業経営の視点での
行政運営のあり方等を自由に討論していただく場にしたいと考えております。また，
地方分権推進
戦略会議は，新たな時代の状況と課題に的確に対応する自立した
地方自治体をつくり上げる方策等を論議していただく場と考えております。最後に，
産業活性化戦略会議につきましては，現在のバランスのとれた産業構造をさらに維持・発展させ，産業の活性化と就労環境を守る論議をしていただけたらと考えております。
いずれの会議も，今の行政に求められている新たな手法，視点である，民間の知恵や活力を導入することにより，総合的かつ大局的な観点から，地方行政が抱える課題に対して自由で斬新な提言がいただけるような会議にしたいと考えております。具体的な構成メンバーや開催方法等につきましては，今後，精力的に検討してまいる所存でございます。
もちろん，既に存在する審議会や委員会等との整合性も図り，実効性のある建設的なものにしていきたいと考えております。そのためには，庁内体制の整備もあわせて検討し，この秋までには具体的な内容を御報告させていただきたいと存じます。
本定例会では，概念的な部分だけであり，具体的な内容等を御報告できませんが，各会議の方向性だけでも御了解いただき，民間の知恵や活力の活用ができる場になるように，各会議の内容，委員の人選等について，議員の皆様の御意見もいただきながら，できるだけ早い時期に発足できますように努力してまいりますので，御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして，御答弁にかえさせていただきます。
○議長（
豊田正孝君） これにて，
代表質問を終結いたします。
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○議長（
豊田正孝君） 以上で，本日の日程は終了いたしました。
あす12日は本会議を開き，一般質問を行います。
本日は，これにて散会いたします。どうも御苦労さまでございました。
午 後 ２ 時 ０８ 分 散 会...